支援設備が整っている
少子高齢化をとどめるためにも、今全国各地では子育て支援マンションとして子育て世帯に対してやさしい住宅が自治体主導で用意されています。
子育て先進地域として有名な横浜市や、埼玉県、神戸市、大阪市などでは積極的に子育てを支援するための設備が整えられているのです。
横浜市を例にして見ていくと、まず子育て支援設備として認定を受けた住宅として「住まい＆子育て支援施設 認定マンション」もしくは「子育て支援施設 認定マンション」という二種類が用意されています。
認定マンションの特徴としてはまず住戸面積において一定の広さが確保されていることや、バリアフリーとして生活がしやすい設備設計になっているということ、さらに子供が生活する上で必要になる遮音性が確保されていることなどいくつかの項目があります。
それらの認定基準をクリアしている物件のみが、認定マンションとして入居者を募集することができるようになっています。
他にも地域全体で子育て支援をしていくことができるように、認可保育所や横浜保育室、横浜市家庭的保育事業、放課後児童クラブといったものが用意されています。
そうした子育てに必要な組織全体を総合的に利用しやすくしたのが横浜市における子育て支援マンションのしくみとなっています。
これからの支援マンション
他の自治体でも「子育て支援マンション」としての認定制度はかなり多くのところで取り入れられており、それぞれの施設管理者が独自の工夫をもって設備の用意をしています。
高層マンションなどより多くの人が居住するような場所においては、共用部分の安全面に配慮をしていったり、居住者が自由に利用することができるキッズルームを設置していたりというようなことがあります。
新たに物件を子育て世帯向けにリフォームしたいと考える業者に対してはその助成金を出すなどの施策もあるので、今後はますますそうした子育て世帯に便利な物件が増えていくことが予想されます。